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キャッシングの法律改正による金利への影響は?

以前、消費者金融系キャッシングを利用する時には「29.2%」という
非常に高い金利が設定されていることが多くありました。

 

この状態で借り入れをしている場合、100万円を借りると年間約29万円の利息を
支払わなければいけなくなってしまうため、仮に毎月5万円ずつ返済していっても
3万円以下の現金減少にしかなりませんでした。

 

1年間継続しても30〜40万円程度しか返済出来ていないことになりますが、
実際に支払う金額は60万円にも上ります。

 

こうした状況の中、世の中では「キャッシングの借金が返済出来ない」という理由から
多くの事件が起こるようになり、債務者保護などの意味合いを込めて
「キャッシングの法律改正」が行われました。

 

従来、金利設定には複数の法律が採用されていて、
貸金業者はそれぞれに都合の良い解釈の中で設定を決めていました。

 

その結果、貸金業法上での上限である20%を超えた29.2%と言う
非常に高い設定をすることが良くあったのですが、それが全面的に禁止となりました。

 

今現在、設定できる範囲は「上限20%」と制限され、
多くの貸金業者は18%程度の設定を採用するようになっています。

 

単純計算で10%以上も設定が低くなったことになるので、
先の例で言えば5万円ずつ返済することで4万円近く元金を
減少させることが出来る様になっています。

 

年間で30万円近い利息を支払わなければいけなかった状況と比較すると、
約20万円の支払いで済むようになったので差額の10万円は元金として充当することが出来ます。

 

つまり、「返済の負担が軽くなった」という評価をして間違いではないのですが、
総量規制の影響によって借入れ上限が制限されるようになった影響によって、
「融資上限が下がり金利が高くなってしまう状況」も起こるようになっています。

 

全体的に言えば「メリットが大きい」と言って問題ないでしょうが、
限定的な状況で判断すると必ずしもメリットだけではないと言うことになります。